Q&A

よくいただく建築相談Q&A

Q.工務店さん、建設会社さんの選び方が分かりません

A.まず前提として、工務店や建設会社も建設業許可業者であれば違いはありません。最近ではショールームを持たない会社も多くなりました。例えば選択肢として「見積コスト重視」、「人柄重視」、「品質及び法令順守重視」などがあげられます。選び方も様々と言えるでしょう。

残念ながら、工事が始まって工期を守らない、連絡をくれない、マイホームを引き渡した後に不具合が起きても来てくれないという話を耳にすることもあります。独立した一級建築士事務所の図面では建てることが難しい建設会社さんもおられます。そんな事情を踏まえたうえで、当事務所がご提案できるとするなら、

住和設計市一級建築士事務所からご紹介します

お客様と一緒に考えて作図した当事務所の設計の内容が「建設会社さん」と「お客様」との相性を客観的に見てよいと判断した場合のみ、お客様にご相談の上でご紹介します。最終的にはお客様が気持ちよくご契約できるかを一緒にご相談して決定します。この場合、同時に数社のお見積もり取ることはお勧めしていません。最後は人と人との絆と人徳は欠かせません。言い換えればお見合いのようなものです。まとまらない場合は、次の建設会社さんをご紹介しますのでご安心ください。建設会社さんのご紹介には費用は発生しませんのでご安心ください。

お見積もりで選ぶ

入札形式で複数の建設会社さんからお見積もりを提示していただきます。金額のみを前提とした場合、お客様との相性や、当事務所との相性が合わないリスクがあります。最近では入札でのお見積もりには参加しないという建設会社さんも多くなっています。

Q.独立した「一級建築士事務所」にお仕事を依頼するメリットはありますか?

A.原則的に建築設計と監理は「建築士事務所」だけができる仕事と建築士法で定められています。

工務店さんが「一級建築士事務所」を併設していたり、外注している「一級建築士事務所」でも、よほどの事が無ければ問題は起きないと考えていますが、独立した「住和設計市一級建築士事務所」にご依頼頂ければ、当事務所は「豊富な専門的知識を持ったお客様の代弁者」して、釘の一本に至るまで図面の書き上げ、現場をまとめます。お客様のマイホームの主治医となり、専属デザイナーとなるイメージです。また様々な不備があれば誠意をもってお客様にご報告、工務店さんには相談、指摘や改善指導も行います。

工務店さんに設計をお願いしても、住和設計市一級建築士事務所にご依頼いただいても費用は同様に掛かります。大事な家族とのミライのくらしを築く為に、必要なパートナーとして当事務所をご検討いただけましたら幸いです。

Q.マイホームの新築にはどのような税金がかかりますか?

A.以下のようなものがあります。
・不動産取得税、登録免許税についてはマイホームならば申告する事により減税措置があります。
・消費税、印紙税は請負工事契約、建築設計監理委託契約費用にかかります。
・贈与税を受ける場合でマイホーム建築資金の場合は申告する事で減税措置があります。

Q.マイホームローンや税金などの相談もできますか?(変動金利、固定金利、フラット35S、長期優良住宅について)

A.もちろん、ご相談いただけます。
✓変動金利、固定金利について
この10年間でマイホームローンの変動金利が固定金利を上回った事はありません。固定金利を選んだ方はその期間を安心して暮らせると思いますが、固定金利期間をあまりに短くすると金利対策が必要になり、変動金利を選んだ方は今の所、余程の景気対策がなされ景気が上向かない限り、金利の上昇は低いと考えています。

✓フラット35Sについて
<メリット>
金利Aプランは借入当初から10年間の借入金利が引下げられ、金利Bプランだと借入当初から5年間の借入金利が引下げられます。
<デメリット>
「フラット35S金利A」のほうが「フラット35S金利B」よりも優良な住宅を造らなければいけません。その為に設計コストと建設コストは金利Aのほうが高額になります。

※新築で認定を受ける長期優良住宅については優遇税制などがあります。
<メリット>
・「不動産取得税」の軽減。平成21年6月4日から平成26年3月31日までに新築した場合には、 1,300万円が控除されまので通常の住宅よりも不動産取得税が軽減されます。
・「登録免許税」の優遇。住宅を新築すると、所有権保存登記を行う必要があり、この時に不動産価格の0.15%の「登録免許税」が必要となるのですが、長期優良住宅の場合は税率が0.1%に優遇されています。その他にも「固定資産税の減税措置」「住宅ローン控除」なども受けられます。
<デメリット>
・「固定資産税の減税措置」を受けられる期間は5年間に限られる為、それ以降は通常どおりに支払いとなり、減税終了後の支払額を備えておかなければ思わぬ金額の請求に苦労してしまう可能性があります。
・長期優良住宅は優れた基準をクリアしている分だけ、通常の住宅と比べて構造計算や複雑な申請手続きの為に設計コストや建設コストが通常より1.5倍前後に増える傾向にもあります。また新築に関する申請期間も多く掛かります。
・住み始めてからは定期点検が必要です。これはメリットでありデメリットでもありますが、5年や10年といったサイクルで、自治体から定期点検のお知らせが届きます。思わぬ定期点検費用の出費が予想されます。また「住宅の保全状況」については行政機関から報告を求められることがありますが、虚偽の報告をしてしまうと30万円以下の罰金や場合によっては長期優良住宅の認定を取り消しをされてしまう事もあり、注意が必要です。もし認定が取り消されてしまった場合は、補助金などの返還を求められることもあるので、定期点検はしっかり行っていく必要があります。

当事務所は、建築に関することはもちろん、税金に関するご相談など、お客様のライフプランに沿ってご提案します。どうぞお気軽にご相談ください。